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出版社名:日本評論社
出版年月:2022年3月
ISBN:978-4-535-52648-8
145P 21cm
法科大学院要件事実教育研究所報 第20号/行政訴訟と要件事実
/田村伸子/編
組合員価格 税込
2,376
円
(通常価格 税込 2,640円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:行政訴訟のそれぞれの分野で先駆的な研究を開拓されている著名な研究者、実務家(裁判官、弁護士)が揃い、注目のシンポジウム。
もくじ情報:行政訴訟と要件事実・講演会 議事録(講演1 高木光 行政関係訴訟における要件事実論の意義;講演2 村上裕章 情報公開訴訟における要件事実と立証責任;講演3 河村浩 行政法各論から要件事実総論(立証責任の分配基準)を考える;コメント1 岩橋健定;コメント2 山田洋);講演レジュメ(行政関係訴訟における要件事実論の意義;情報公開訴訟における要件事実と立証責任;行政法各論から要件事実総論(立証責任の分配基準)を考える)
内容紹介:行政訴訟のそれぞれの分野で先駆的な研究を開拓されている著名な研究者、実務家(裁判官、弁護士)が揃い、注目のシンポジウム。
もくじ情報:行政訴訟と要件事実・講演会 議事録(講演1 高木光 行政関係訴訟における要件事実論の意義;講演2 村上裕章 情報公開訴訟における要件事実と立証責任;講演3 河村浩 行政法各論から要件事実総論(立証責任の分配基準)を考える;コメント1 岩橋健定;コメント2 山田洋);講演レジュメ(行政関係訴訟における要件事実論の意義;情報公開訴訟における要件事実と立証責任;行政法各論から要件事実総論(立証責任の分配基準)を考える)
著者プロフィール
田村 伸子(タムラ ノブコ)
法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院教授・弁護士。1994年創価大学法学部卒業。1996年司法修習生(50期)。1998年弁護士登録(東京弁護士会)。2004年法科大学院要件事実教育研究所研究員。2007年創価大学法科大学院講師、2019年~現在、創価大学法科大学院教授。2015年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了(博士)。2020年法科大学院要件事実教育研究所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
田村 伸子(タムラ ノブコ)
法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院教授・弁護士。1994年創価大学法学部卒業。1996年司法修習生(50期)。1998年弁護士登録(東京弁護士会)。2004年法科大学院要件事実教育研究所研究員。2007年創価大学法科大学院講師、2019年~現在、創価大学法科大学院教授。2015年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了(博士)。2020年法科大学院要件事実教育研究所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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