内容紹介：原則・例外によって主張立証責任を分配するといった要件事実論における考え方がどのように現れるか。また、支払不能や無資力といった概念の事実あるいは評価としての位置づけをどのように考えるか。現在議論されている担保法改正との関係、また民法の詐害行為取消権の改正による影響など、倒産法分野の要件事実論を掘り下げた講演会の記録。
もくじ情報：倒産法と要件事実・講演会議事録（倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討；相殺禁止規定（破産法第７１条第１項第２号前段）における「主張立証責任対象事実の決定基準」について；担保法改正と倒産法の課題）；講演レジュメ（倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討；相殺禁止規定（破産法第７１条第１項第２号前段）における「主張立証責任対象事実の決定基準」について；担保法改正と倒産法の課題）；コメント（コメント１；コメント２）；要件事実論・事実認定論関連文献（要件事実論・事実認定論関連文献２０２３年版）

田村　伸子(タムラ　ノブコ)
法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院教授・弁護士。１９９４年創価大学法学部卒業。２０２０年法科大学院要件事実教育研究所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）