第２版では「通報者・通報対象事実の拡大」「通報者の保護要件の緩和」「内部公益通報対応体制の義務付け」等がなされた２０２２年６月施行の改正公益通報者保護法とそれに伴い策定された指針等に対応して改訂増補！中小企業を含む企業の法務・総務・人事担当者、役員・経営者に至便な内部通報取扱規程例や各種関連書式を収録するとともに、実務対応の留意点を具体的な事例に即してＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説！
もくじ情報：第１部　内部通報制度の意義と現状（内部通報制度とは―内部告発、公益通報との異同；内部通報制度の意義と効用―公益通報者保護法との関係を踏まえつつ　ほか）；第２部　公益通報者保護法の改正（改正の概要；指針および指針の解説の概要）；第３部　内部通報制度の構築と運用（内部通報制度の位置付け・必要性（有用性）；内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点　ほか）；第４部　Ｑ＆Ａによる内部通報・外部通報（内部告発）・公益通報と人事労務（内部通報制度の設計；内部通報に対する調査上の留意点等　ほか）