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労務厚生
出版社名:産労総合研究所出版部経営書院
出版年月:2022年10月
ISBN:978-4-86326-330-7
492P 21cm
企業の労基署対応の実務
布施直春/著
組合員価格 税込
3,465
円
(通常価格 税込 3,850円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
全国350の労基署・労働局が過重労働企業の摘発をいっせいに強化!
もくじ情報:労働法と労働行政機関のあらまし;労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色;臨検監督(立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その2)―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その3)―新設された高度プロフェッショナル制度;労働基準…(
続く
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全国350の労基署・労働局が過重労働企業の摘発をいっせいに強化!
もくじ情報:労働法と労働行政機関のあらまし;労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色;臨検監督(立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その2)―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その3)―新設された高度プロフェッショナル制度;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その4)―年休、賃金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生;労働安全衛生法の実務;労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と企業の対応のしかた;労働災害(業務上疾病を含む)発生企業に対する4つの法的責任追及と企業の対応のしかた;労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク(在宅勤務と在宅就業)の実務;正規社員とパート・契約・派遣社員との不合理な待遇差の禁止ルール―改正パート・有期雇用労働者法、労働者派遣法の関係規定;労災保険法の実務;労働契約法・雇止め(契約不更新)等に関する基準告示の実務
著者プロフィール
布施 直春(フセ ナオハル)
2016年11月3日瑞宝小綬章受章。1944年生まれ。1962年、新潟県立長岡高校卒業。新潟県十日町公共職業安定所に勤務。翌年、新潟県庁の商工労働部職業安定課に転勤。1965年、国家公務員上級職(行政甲)試験に独学で合格。1966年労働本省(現在の厚生労働本省)に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部(いずれも夜間部)を卒業。元長野・沖縄労働基準局長。(前)港湾労災防止協会常務理事、清水建設(株)本社常勤顧問。会社勤務と同時に新潟大学大学院経済学部修士課程非常勤講師。西葛西社会福祉専門学校非常勤講師(障害者福祉論、公的扶助論、社会保障論…(
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布施 直春(フセ ナオハル)
2016年11月3日瑞宝小綬章受章。1944年生まれ。1962年、新潟県立長岡高校卒業。新潟県十日町公共職業安定所に勤務。翌年、新潟県庁の商工労働部職業安定課に転勤。1965年、国家公務員上級職(行政甲)試験に独学で合格。1966年労働本省(現在の厚生労働本省)に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部(いずれも夜間部)を卒業。元長野・沖縄労働基準局長。(前)港湾労災防止協会常務理事、清水建設(株)本社常勤顧問。会社勤務と同時に新潟大学大学院経済学部修士課程非常勤講師。西葛西社会福祉専門学校非常勤講師(障害者福祉論、公的扶助論、社会保障論ほか)。関東学園大学非常勤講師(労働法、公務員法)(非常勤講師歴通算15年)。(現在)羽田タートルサービス(株)本社審議役(顧問)、公益財団法人清心内海塾(刑期終了者、障害者等支援事業)常務理事(事業企画担当)、社会福祉法人相思会(知的障害児施設)理事、評議員通算26年、労務コンサルタント、著述業ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:労働法と労働行政機関のあらまし;労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色;臨検監督(立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その2)―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その3)―新設された高度プロフェッショナル制度;労働基準…(続く)
もくじ情報:労働法と労働行政機関のあらまし;労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色;臨検監督(立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その2)―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その3)―新設された高度プロフェッショナル制度;労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント(その4)―年休、賃金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生;労働安全衛生法の実務;労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と企業の対応のしかた;労働災害(業務上疾病を含む)発生企業に対する4つの法的責任追及と企業の対応のしかた;労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク(在宅勤務と在宅就業)の実務;正規社員とパート・契約・派遣社員との不合理な待遇差の禁止ルール―改正パート・有期雇用労働者法、労働者派遣法の関係規定;労災保険法の実務;労働契約法・雇止め(契約不更新)等に関する基準告示の実務