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労務厚生
出版社名:中央経済社
出版年月:2024年4月
ISBN:978-4-502-44401-2
415P 21cm
Q&A労基署対応の実務と労務管理
布施直春/著
組合員価格 税込
5,016
円
(通常価格 税込 5,280円)
割引率 5%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
働き方改革後の労基署調査対策を集大成。労働基準監督行政の仕組み・運用に精通した著者が、企業リスク上の留意事項と、テレワーク・副業・新労災基準など社会状況の変化に対応して行うべき体制整備を徹底解説、
もくじ情報:第1部 労働基準監督署・労働基準監督官の業務と企業の対応の仕方(国の最近の過重労働企業摘発強化の動き;労働基準監督機関の組織構成と労働基準監督官の配置 ほか);第2部 働き方改革法の内容と企業の対応の実務(働き方改革法の全体像;働き方改革法による労基法の改正内容・留意点―長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現のために ほか);第3部 労基監督官が担当する法令についての違反例と適法・違…(
続く
)
働き方改革後の労基署調査対策を集大成。労働基準監督行政の仕組み・運用に精通した著者が、企業リスク上の留意事項と、テレワーク・副業・新労災基準など社会状況の変化に対応して行うべき体制整備を徹底解説、
もくじ情報:第1部 労働基準監督署・労働基準監督官の業務と企業の対応の仕方(国の最近の過重労働企業摘発強化の動き;労働基準監督機関の組織構成と労働基準監督官の配置 ほか);第2部 働き方改革法の内容と企業の対応の実務(働き方改革法の全体像;働き方改革法による労基法の改正内容・留意点―長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現のために ほか);第3部 労基監督官が担当する法令についての違反例と適法・違法の判断ポイント―労基法、最賃法、賃確法、労契法、派遣法(就業規則・法定書類の整備等(労基法);変形労働時間制、みなし労働時間制(労基法) ほか);第4部 新たな課題への取組み―テレワーク・ダブルワーカーの取扱い、フリーランス新法、精神障害者の新労災認定基準その他(テレワーク(在宅勤務=雇用労働者と在宅就業者=フリーランス)の活用;新設された「ダブルワーカーに対する労災保険給付制度」 ほか)
著者プロフィール
布施 直春(フセ ナオハル)
2016年11月3日瑞宝小綬章受賞。1944年生まれ。1965年、国家公務員上級職(行政甲)試験に独学で合格。1966年労働省本省(現在の厚生労働省)に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部(いずれも夜間部)を卒業。現在、羽田タートルサービス(株)本社審議役(法律顧問、勤続17年)、公益財団法人清心内海塾(刑期終了者、障がい者等の就職支援、企業の労務管理改善研修等)、常務理事、社会福祉法人相思会(知的障害児入所福祉施設)理事(評議員・理事通算28年)、労務コンサルタント、著述業、セミナー講師業ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲…(
続く
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布施 直春(フセ ナオハル)
2016年11月3日瑞宝小綬章受賞。1944年生まれ。1965年、国家公務員上級職(行政甲)試験に独学で合格。1966年労働省本省(現在の厚生労働省)に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部(いずれも夜間部)を卒業。現在、羽田タートルサービス(株)本社審議役(法律顧問、勤続17年)、公益財団法人清心内海塾(刑期終了者、障がい者等の就職支援、企業の労務管理改善研修等)、常務理事、社会福祉法人相思会(知的障害児入所福祉施設)理事(評議員・理事通算28年)、労務コンサルタント、著述業、セミナー講師業ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 労働基準監督署・労働基準監督官の業務と企業の対応の仕方(国の最近の過重労働企業摘発強化の動き;労働基準監督機関の組織構成と労働基準監督官の配置 ほか);第2部 働き方改革法の内容と企業の対応の実務(働き方改革法の全体像;働き方改革法による労基法の改正内容・留意点―長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現のために ほか);第3部 労基監督官が担当する法令についての違反例と適法・違…(続く)
もくじ情報:第1部 労働基準監督署・労働基準監督官の業務と企業の対応の仕方(国の最近の過重労働企業摘発強化の動き;労働基準監督機関の組織構成と労働基準監督官の配置 ほか);第2部 働き方改革法の内容と企業の対応の実務(働き方改革法の全体像;働き方改革法による労基法の改正内容・留意点―長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現のために ほか);第3部 労基監督官が担当する法令についての違反例と適法・違法の判断ポイント―労基法、最賃法、賃確法、労契法、派遣法(就業規則・法定書類の整備等(労基法);変形労働時間制、みなし労働時間制(労基法) ほか);第4部 新たな課題への取組み―テレワーク・ダブルワーカーの取扱い、フリーランス新法、精神障害者の新労災認定基準その他(テレワーク(在宅勤務=雇用労働者と在宅就業者=フリーランス)の活用;新設された「ダブルワーカーに対する労災保険給付制度」 ほか)