国債増大の悪夢幻想を完全解消できる唯一の方策こそ「ＭＭＰ＝通貨革命」。参政党が目指す「国民国家としての日本」の骨格をここに示す！
もくじ情報：１章　緊急提言　ＳＴＯＰ！インボイス―今は「税の論理」のときではない（そもそもインボイス制度導入は、今、本当に必要な状況なのか？；消費税と「税の論理」　ほか）；２章　今、「税の論理」では日本を救えない！―「経済の論理」を優先させるのは政治の役割（「税の論理」の第１原則は公平性の確保；日本の申告納税制度は納税者の善意に期待している制度　ほか）；３章　財政の論理を乗り超えるために―知っておきたい“国債の物語”と国民本位の財政運営基盤づくり（国債―「日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負っている」という巧妙な嘘；財務省の論理では国債発行は良くないことになる理由　ほか）；４章　「失われた３０年」の真犯人は“カイカク真理教”だった―グローバリズムに「占領」された日本経済（こんな日本に誰がした？経済成長率が、世界でほぼ最下位とは；大蔵省が金融機関を見捨てた日　ほか）；５章　松田プランはルネサンスだ―「人間を取り戻す」ことが全ての根幹（今の仕組みのもとで現実に採用できない政策論は「弱犬の遠吠え」；財政健全化といっても、国債を処理してしまうしか道はない　ほか）

松田　学(マツダ　マナブ)
参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。１９５７年京都生まれ。１９８１年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、２０１０年国政進出のため財務省を退官。２０１２年衆議員議員。２０１５年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事、（一社）ワクチンハラスメント救済センター理事、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、そのほか多数の役職に従事。ＹｏｕＴｕｂｅの松田政策研究所はチャンネル登録者数２６万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）