どの対策をいつ実践するか―時間軸を見極め、効果を最大化する。令和６年から大きく変わる暦年課税・相続時精算課税。その改正内容と効果的な活用法をわかりやすく解説！！
もくじ情報：序　相続対策の取組み方・考え方；長期対策編―相続発生までに１年以上あると予想される場合（遺留分の放棄；信託を活用した相続対策；土地の有効活用による相続税対策；生前贈与を活用した対策；生命保険徹底活用による相続税対策；不動産管理会社設立による相続対策）；短期対策編―相続発生が１年以内に予想される場合（被相続人の意思能力について；短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの；遺族年金を受給するための直前対策；遺言書の作成；養子縁組の活用による相続税対策；資産の種類別直前対策の具体例；取引相場のない株式等の相続税対策；その他の対策）

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。平成２９年１０月税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）