労働者の自己決定を起点とする労働法理論とは何か？労働の従属性、生存権、集団主義の三本柱から成る戦後労働法学を、労働者個人の自由を重視する方向で見直すことによって、団結権論、労働協約論、争議権論を理論的に再構成することを提案。労働組合運動が停滞し、労働者の人間の尊厳を守る主たるツールが労働組合運動から労働者保護法の確立、そのための労働者の政権への影響力の強化、そして個人の裁判闘争等に移行していくとすれば、労働者の自己決定は一層重要な要素となる。
もくじ情報：労働法における個人と集団（戦後労働法理論の意義と機能；理論構造の転換　ほか）；現代労働法学の理論的課題（労働運動の現状と課題；労働の従属性と契約意思　ほか）；労働法における個人・団体・国家―自己決定理念の意義を中心として（伝統的労働法思想の特質とその基盤；諸条件の変化　ほか）；ユニオン・ショップ協定の再検討（問題の提起；ユ・シ協定有効論とその基礎　ほか）；労働条項をめぐる憲法学と労働法学（基本権二分論；労働法学の新たな展開　ほか）

西谷　敏(ニシタニ　サトシ)
大阪市立大学名誉教授。法学博士。１９４３年神戸市生まれ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）