内容紹介：労働法のスタンダードな体系に基づく、本格的体系書。政策法学としての労働法と憲法の理念に立脚した労働者の権利擁護を重視する理念法学を、労使自治の観点から融合する。初版以降の働き方改革の進展、コロナによる労働関係の混乱と対策などを盛り込み、現実に有効な選択肢を呈示すべく、新たに論ずべき内容を著者の観点から説き起こす。
労働法の到達点と未来を示す。労働者協同組合法、パート有期労働法、育児介護休業法などの重要な立法のほか、ジョブ型雇用やフリーランス、テレワークや最低賃金などをめぐる新たな政策の展開も踏まえ、初版を大幅アップデート。
もくじ情報：第１部　総論（労働法の意義と特質；労働法の生成　ほか）；第２部　個別的労働関係法（総説；労働契約法　ほか）；第３部　日本の雇用政策（雇用政策の法的構造；特別な対象者に対する雇用促進政策）；第４部　集団的労使関係法（労働組合；団体交渉と労使協議制　ほか）；第５部　労働紛争解決システム（労働委員会による労使紛争解決システム；多様な労働紛争解決システムの諸相）

野川　忍(ノガワ　シノブ)
明治大学名誉教授。１９７４年県立千葉高校卒業、同年東京大学教養学部文科１類入学。２０２５年明治大学定年退職、同名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）