外務省経済政策専門家が、対中円借款が果たしてきた役割や終了決定の背景を検証し、この３０年間の日中関係の変化を明らかにする。

２００８年、北京五輪を前に対中国円借款が終了、日中経済関係は新たな段階に入る。政策決定過程の現場を知る著者がその背景を分析、「ポスト円借款時代」の日中関係を展望する。
もくじ情報：対中円借款開始への歩み；検証・対中円借款小史；対中円借款終了の決定まで；対中円借款終了決定の背景（費用対効果の不均衡；なぜ二〇〇五年春だったのか）；ポスト円借款時代の日中関係

関山　健(セキヤマ　タカシ)
外務省経済政策専門家、東京財団研究員。１９７５年愛知県に生まれる。１９９８年大蔵省（現財務省）入省、大臣官房文書課、理財局財政投融資総括課等を経て、２００３年財務省を退職。その後２００５年より、外務省経済協力局国別開発協力第一課、外務省アジア大洋州局南東アジア第一課等で勤務。その間、香港大学修士課程、北京大学博士課程等へ留学。また２００７年より東京財団研究員も兼ねる。専門は国際政治経済学、東アジア国際関係（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）