内容紹介：日本を貧困に追い込む売国政策を阻止せよ！！┃アメリカで議論沸騰の┃経済学の正しさを┃証明したのは日本だった！【MMTの3つの新常識】１、自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない２、すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある３、政府の赤字は、その他の経済主体の黒字●間違いだらけの経済学の常識◇MMTは「政府は借金し放題」と主張×◇マネーサプライを拡大すればマネーストックが増える×◇政府は企業や個人の経済活動に干渉せず市場に任せよ×◇政府は税金を徴収してから支出をする×◇（貨幣発行量には限りがあり）国債を発行しすぎると債務不履行になる×◇中央銀行による国債買取は「財政ファイナンス」×◇日本銀行は株式会社ではない×◇財政赤字や国債発行が金利を上昇させる×◇銀行預金⇒国債発行×　国債発行⇒銀行預金○
日本を貧困に追い込む売国政策を阻止せよ！！アメリカで議論沸騰の経済学の正しさを証明したのは日本だった！
もくじ情報：第１章　日本経済の大問題（ＧＤＰと政府支出；選択と集中；財政均衡主義）；第２章　主流派経済学の錯誤（主流派経済学の「貨幣のプール論」）；第３章　ＭＭＴの勃興（ＭＭＴ（現代貨幣理論）；日銀当座預金；いわゆるリフレ派）；第４章　王道の資本主義（貨幣発行には限界がない；国民経済のシンク（水槽）；財政赤字の真実；資本主義と負債）；第５章　令和の政策ピボット（グローバリズムのトリニティ；日本を甦らす令和の政策ピボット）

三橋　貴明(ミツハシ　タカアキ)
経世論研究所・所長。１９６９年生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系ＩＴ企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、２００７年に『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反ＴＰＰの理論的支柱として注目されている。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）