内容紹介：日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！　　日本経済が停滞して、すでに３０年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、１９９７年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに２度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金１０００兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。　　【編集担当からのおすすめ情報】　　国民負担率（税金と社会保険料）は４７．５％となる見込みで、江戸時代ならば「一揆」が多発して、農民の自殺者が増えても不思議ではない。経済的困窮者がこれだけ増えても岸田政権は手を差し伸べるどころか、さらなる増税を考えている。海外には気前よくカネを配っているのにもかかわらず、だ。黙って見過ごすのではなく、まずは正確な情報を手に入れたい。本書にはこれまで気がつかなかった貨幣や国債の「真実」が書かれている。全国民一読に値する一冊である。
国民よ、目を覚ませ！政府の赤字は国民の黒字である。政府支出を減らしているからＧＤＰが伸びない。税金は財源ではない。国債償還ルールは世界中で日本だけ。「財源確保法」成立で先進国から滑り落ちる。
もくじ情報：第１章　なぜ戦争は起きるのか（生存目的のために共同体を構成する；生産の連鎖の上で生きている；安全保障のためにも共同体は必要不可欠　ほか）；第２章　大東亜戦争期と酷似する現在の日本政府（リベラリズムとリアリズム；なぜ国内の経済政策が市場に従わなければならないのか；金解禁で日本経済は大混乱に陥った　ほか）；第３章　狂った貨幣観と大本営と化した財務省（所得創出のプロセス；政府が支出を減らすとＧＤＰは成長しない；デフレなのに相次いだ増税　ほか）

三橋　貴明(ミツハシ　タカアキ)
１９６９年、熊本県生まれ。作家・経世論研究所所長。東京都立大学経済学部卒業。２００７年、インターネットの公開データの詳細な分析によって、当時好調だった韓国経済の脆弱さを指摘、大反響を呼ぶ。運営するユーチューブチャンネル「三橋ＴＶ」の登録者数は４３万人（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）