経済の“常識”を疑え！　　政府発表に騙されてはいけない！　「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税やマイナス金利、働き方改革などが国民生活を激変させる中、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。　〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより）　２０２０年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？　世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな１冊。

経済の“常識”を疑え―。「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で生産性アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。増税や異次元緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、「経済を読む力」がますます求められている。物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか。世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”が詰まった一冊。
もくじ情報：第１部　新聞ではわからない「株価と為替と景気」の新常識（「円」の強さ―Ｑ円安と円高、結局、どちらのほうが日本にとってよいのか？Ａ「円高耐性」をつけた日本は、経済全体で見れば円安も円高も怖くない。為替よりも…；物価―Ｑ日本は将来、インフレになるのか？それにどう備えるべきか？Ａアメリカの出方次第では国債暴落もあり得る。ＳＮＳでの発信が契機に…；株価―Ｑなぜ日銀が株を“爆買い”しているのに株価が上がらないのか？Ａ公的マネーによって買い支えられているが、今後の成長を見込める企業が…　ほか）；第２部　新しい「世界経済」と「日本経済」への視点（ポピュリズムＱ―トランプ大統領が撒き散らす世界的混乱をどう乗り越えるか？Ａ自国第一主義の蔓延や神風ドローンの脅威は、世界を再び「協調」へと向かわせ…；競争の「真実」―Ｑ「自国第一」の経済政策でアメリカの貧困層を救えるのか？Ａアメリカの「プア・ホワイト」は国内での競争に負けた人々。彼らを救済する…；米中貿易戦争―Ｑアメリカと中国の“報復合戦”に着地点はあるのか？Ａ対中貿易赤字は、アメリカ企業の自主的行動の結果であり、報復関税や…　ほか）；第３部　「２０２０年代」のための成長戦略（新たな鉱脈―Ｑ「高齢化」「少子化」社会でどんなビジネスチャンスがあるのか？Ａ超高齢社会や人口減は、ビジネスにとってマイナス要因だけではない…；インバウンド―Ｑ外国人観光客「３０００万人時代」に日本は何をすべきか？Ａ“新たな日本”を発見してもらうために、観光ルートや体験スポットなどの…；働き方改革―Ｑ「月４５時間」の残業規制は働き方・仕事をどう変えるか？Ａ単純労働や定型業務の場合は、残業時間規制が必要だ。しかし…　ほか）

大前　研一(オオマエ　ケンイチ)
１９４３年福岡県生まれ。経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、９４年に退社。現在、ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）代表取締役会長、ＢＢＴ大学学長などを務め、日本の将来を担う人材育成に力を注いでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）