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出版社名:信山社
出版年月:2020年11月
ISBN:978-4-7972-6671-9
206P 23cm
環境法研究 第11号(2020/11)/1世界環境憲章と環境法原則〈1〉/2環境政策のデジタル化
大塚直/責任編集
組合員価格 税込 3,168
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:特集1 世界環境憲章と環境法原則・その1(世界環境憲章の課題(序説)―汚染者負担原則を中心として;国際環境法の発展と「世界環境憲章草案」における未然防止(prevention)原則及び環境影響評価(EIA)・影響監視の義務―既存の国際規範との異同に着目して;ドイツ事前配慮原則;ドイツにおける原因者負担原則の基本的性質;原子力災害下における環境損害の回復;中国における市街地の土壌汚染修復と汚染者負担原則);特集2 環境政策のデジタル化(ドイツにおける環境管理のデジタル化;イギリスにおける環境管理とデジタル化);論説等(環境法における適応管理の課題;米国における火力発電所炭素排出規則の…(続く
もくじ情報:特集1 世界環境憲章と環境法原則・その1(世界環境憲章の課題(序説)―汚染者負担原則を中心として;国際環境法の発展と「世界環境憲章草案」における未然防止(prevention)原則及び環境影響評価(EIA)・影響監視の義務―既存の国際規範との異同に着目して;ドイツ事前配慮原則;ドイツにおける原因者負担原則の基本的性質;原子力災害下における環境損害の回復;中国における市街地の土壌汚染修復と汚染者負担原則);特集2 環境政策のデジタル化(ドイツにおける環境管理のデジタル化;イギリスにおける環境管理とデジタル化);論説等(環境法における適応管理の課題;米国における火力発電所炭素排出規則のトランプ政権下での見直し動向・その3);書評
著者プロフィール
大塚 直(オオツカ タダシ)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981(昭和56)年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大塚 直(オオツカ タダシ)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981(昭和56)年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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