内容紹介：◆「米中対立期」の到来◆日本企業、国民はどう生きるべきか？この１００年で世界は５回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして２０１７年１２月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第５の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えようＣｈａｐｔｅｒ１　アメリカの思惑をどう分析するかＣｈａｐｔｅｒ２　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済；Ｃｈａｐｔｅｒ３　軍事力による平和；Ｃｈａｐｔｅｒ４　対中「関与」政策は誤りだったＣｈａｐｔｅｒ５　自民党「経済安全保障戦略」の狙い；Ｃｈａｐｔｅｒ６　中国の経済・技術「覇権」戦略；Ｃｈａｐｔｅｒ７　日本の「経済安保」の基本戦略とは？Ｃｈａｐｔｅｒ８　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する
ビジネスと技術開発こそが国際紛争の最前線に。日本国民、企業はどう対応すべきか？アメリカ政府の公式文書、自民党報告書を徹底分析。
もくじ情報：１　アメリカの思惑をどう分析するか；２　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済；３　軍事力による平和；４　対中「関与」政策は誤りだった；５　自民党「経済安全保障戦略」の狙い；６　中国の経済・技術「覇権」戦略；７　日本の「経済安保」の基本戦略とは？；８　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

江崎　道朗(エザキ　ミチオ)
１９６２年生まれ。評論家。九州大学文学部を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障、インテリジェンスに関する政策研究に取り組む。２０１６年より評論活動を開始。２０２０年、倉山満氏らとともに「一般社団法人救国シンクタンク」を設立、理事に就任。主著に『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞、ワニブックス）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）