「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の関係とは。コンバージェンスで「分配規制」にどのような影響があるか。「サステナビリティ情報」は事業報告に記載する必要があるのか。―会社法上の残された課題を整理する。
もくじ情報：第１部　会社法における会計・開示・監査（会社法における開示とその監査；会社法会計の特徴）；第２部　計算関係書類の課題―有価証券報告書提出会社を念頭に置いて（継続企業の前提；後発事象；繰延資産；引当金；子会社株式等；損益計算書；個別注記表；計算書類に係る附属明細書；連結計算書類；計算書類の確定；国際会計基準への対応）；第３部　中小会社の計算関係書類の課題（株式会社；持分会社）；第４部　会社法をめぐるさまざまな課題（決算公告と本店等における備置；分配規制；事業報告；定時株主総会における説明義務）；第５部　会社法上の開示に関連する監査の課題（会計監査人監査；監査役等による監査；子会社における監査と連結ベースでの開示；中小株式会社の計算信頼性確保）

弥永　真生(ヤナガ　マサオ)
明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授。１９８４年明治大学政治経済学部卒業。１９８６年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授、同ビジネス科学研究科教授を経て、２０２１年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）