大震災で壊滅的被害を受けた経済。行政は復興の名の下、莫大な予算を付けるが、一向にあがらぬ成果。不況のうえに、負担は重くのしかかる。苦しくなる人々の生活。どうすれば地域社会は再活性化するのか。根本的問題を究明し、その処方策を探る。
もくじ情報：未来の「海の文化都市」ポートアイランド；宮崎市政―「神戸市株式会社」；日米貿易摩擦とバブル経済―神戸経済にとっての意味；阪神・淡路大震災；２つの大震災と金融政策；国家の復興政策―復興対策本部と復興委員会；国会における復興予算審議―震災復興からオウム事件・円高対策へ；金融・経済危機下の被災地経済の停滞；あだ花の産業復興政策―エンタープライズゾーン構想とＫＩＭＥＣ構想の挫折；大震災から１０年；政治家に問われる「情熱、責任感、判断力」

藤本　建夫(フジモト　タテオ)
１９７４年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、甲南大学経済学部教授、経済学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）