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法人税
出版社名:日本法令
出版年月:2018年9月
ISBN:978-4-539-72620-4
332P 26cm
法人税税務証拠フォーム作成マニュアル
平川忠雄/編 中島孝一/共著 西野道之助/共著 栗原初治/共著 天野智充/共著
組合員価格 税込
3,465
円
(通常価格 税込 3,850円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
証拠として機能するモデル書式集。税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ。日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる。「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応。
もくじ情報:序章 税務証拠フォームとは(税務証拠フォーム策定の意義;税務証拠フォームと税務調査 ほか);第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム(営業収益の計上基準;売上原価の計上基準);第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム(役員給与・役員退職金 ほか);第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム(有価証券の評価損;貸倒損失 ほか);第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム(土地・…(
続く
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証拠として機能するモデル書式集。税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ。日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる。「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応。
もくじ情報:序章 税務証拠フォームとは(税務証拠フォーム策定の意義;税務証拠フォームと税務調査 ほか);第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム(営業収益の計上基準;売上原価の計上基準);第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム(役員給与・役員退職金 ほか);第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム(有価証券の評価損;貸倒損失 ほか);第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム(土地・建物に係る取得価額の区分計算;借地権の設定 ほか)
著者プロフィール
平川 忠雄(ヒラカワ タダオ)
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事・同税制審議委員・東京税理士会常務理事などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師・日本税務会計学会顧問・日本税務研究センター研究員。公的審議委員として日本商工会議所・東京商工会議所の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ総括代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事
平川 忠雄(ヒラカワ タダオ)
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事・同税制審議委員・東京税理士会常務理事などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師・日本税務会計学会顧問・日本税務研究センター研究員。公的審議委員として日本商工会議所・東京商工会議所の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ総括代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事
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もくじ情報:序章 税務証拠フォームとは(税務証拠フォーム策定の意義;税務証拠フォームと税務調査 ほか);第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム(営業収益の計上基準;売上原価の計上基準);第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム(役員給与・役員退職金 ほか);第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム(有価証券の評価損;貸倒損失 ほか);第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム(土地・…(続く)
もくじ情報:序章 税務証拠フォームとは(税務証拠フォーム策定の意義;税務証拠フォームと税務調査 ほか);第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム(営業収益の計上基準;売上原価の計上基準);第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム(役員給与・役員退職金 ほか);第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム(有価証券の評価損;貸倒損失 ほか);第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム(土地・建物に係る取得価額の区分計算;借地権の設定 ほか)