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出版社名：第一法規
出版年月：2019年2月
ISBN：978-4-474-06263-4
１８２Ｐ　２１ｃｍ
人事労務担当者の疑問に答える平成３０年改正労働基準法
岩出誠／編集代表　ロア・ユナイテッド法律事務所／編集
 
組合員価格 税込 2,277円
(通常価格 税込 2,530円)
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内容紹介・もくじなど
Ｑ＆Ａと就業規則例・労使協定例で平成３０年改正労働基準法の疑問をすべて解決！
もくじ情報：第１章　平成３０年改正労働基準法の概要（長時間労働の是正；中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期；年次有給休暇の取得促進―５日の年次有給休暇の時季指定義務等　ほか）；第２章　Ｑ＆Ａ―人事労務部の疑問と回答（中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し；罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設；一定日数の年次有給休暇の確実な取得（５日の年次有給休暇の時季指定義務）　ほか）；第３章　規定例と協定例（…（続く）
Ｑ＆Ａと就業規則例・労使協定例で平成３０年改正労働基準法の疑問をすべて解決！
もくじ情報：第１章　平成３０年改正労働基準法の概要（長時間労働の是正；中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期；年次有給休暇の取得促進―５日の年次有給休暇の時季指定義務等　ほか）；第２章　Ｑ＆Ａ―人事労務部の疑問と回答（中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し；罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設；一定日数の年次有給休暇の確実な取得（５日の年次有給休暇の時季指定義務）　ほか）；第３章　規定例と協定例（中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し；罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設；一定日数の年次有給休暇の確実な取得（５日の年次有給休暇の時季指定義務）　ほか）

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