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出版社名:日本証券経済研究所
出版年月:2020年8月
ISBN:978-4-89032-690-7
127P 26cm
株対価M&A/株式交付制度について/金融商品取引法研究会研究記録 第74号
金融商品取引法研究会/編
組合員価格 税込
495
円
(通常価格 税込 550円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 株対価M&Aの制度整備の重要性・意義(株対価M&A制度の解禁;株対価M&Aの意義);2 株対価M&Aの選択肢の比較(現物出資型の難点;2019年改正会社法による株式交付制度の導入;株式交付制度の射程の制限;2018年の産業競争力強化法改正の主なポイント;事業再編と特別事業再編の関係;産競法型を使おうとするときの課題);3 金商法等も踏まえた実務フロー関連(株対価M&Aにおける金商法上の諸論点;金商法上に関連したいくつかの論点・実務上の留意事項);4 比率交換型(交換比率合意型)に関する新たな制度論の提案(株対価M&Aに関する更なる制度整備の必要性;会社法上の課題;「比率交換型」…(
続く
)
もくじ情報:1 株対価M&Aの制度整備の重要性・意義(株対価M&A制度の解禁;株対価M&Aの意義);2 株対価M&Aの選択肢の比較(現物出資型の難点;2019年改正会社法による株式交付制度の導入;株式交付制度の射程の制限;2018年の産業競争力強化法改正の主なポイント;事業再編と特別事業再編の関係;産競法型を使おうとするときの課題);3 金商法等も踏まえた実務フロー関連(株対価M&Aにおける金商法上の諸論点;金商法上に関連したいくつかの論点・実務上の留意事項);4 比率交換型(交換比率合意型)に関する新たな制度論の提案(株対価M&Aに関する更なる制度整備の必要性;会社法上の課題;「比率交換型」の新たな株式発行規律の提案);5 最後に~デジタルトランスフォーメーション(DX)・デジタルイノベーションの観点からも株対価M&Aの制度改正はきわめて重要である;討議;報告者レジュメ;資料
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