内容紹介：老後は国民年金だけじゃ足りない！　どうすればいいの？個人事業主・フリーランスの方のこんな切実なお悩みにお答えします！◆実は有利な日本の年金制度をよく知ろう日本の基礎年金の半分は税金が投入されている大変有利な制度です。社会保険や年金制度に関する知識不足から多くの方が損をしてしまっていますが、現行制度でもやれることはたくさんあります。年金が少ないと嘆く前に、使えるものはもれなく使い倒すことが必要です。国民年金や厚生年金に、未納期間を除いて合計１０年以上加入すると、老齢基礎年金を６５歳から一生涯もらえます。１０年もらえば払った分の元が取れます。現在、６５歳の人の平均余命は男性でも約２０年ですから、多くの方が支払った保険料を上回る基礎年金を受け取ることになります。◆個人事業のままで老齢年金給付を増やす保険料が払えなくても未納のままではいけません。免除や納付猶予を受けます。その分を後から追納すれば確実に年金額に反映されます。さらに、６５歳まで任意加入することで未納分をより減らせます。そのほかにも、付加保険料（月額４００円）や国民年金基金による上乗せ、小規模企業共済による積立て、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やつみたてＮＩＳＡといった節税効果の高いオトクな制度も利用できます。◆個人事業＋ミニマム法人なら保険料を増やさず年金を上乗せできるさらに進んだ方法としては、個人事業を残したまま別の業種で最小限の法人（ミニマム法人）を設立し、法人の代表者または役員となって、法人から低額の給与（例えば６万円～１１万円）を受けます。すると「個人事業の代表者兼法人代表者」として、国民年金・国民健康保険加入から厚生年金・健康保険加入に変わります。法人から受ける給与が少なく、たとえ個人事業で高額の所得があってもかまいません。厚生年金に加入すると、６５歳からの基礎年金に老齢厚生年金を上乗せできます。厚生年金は低額報酬（低額保険料）であっても高額報酬の人と同額の定額給付が少なくないため、費用対効果が大きくなります。さらに健康保険に入ることで、傷病手当金や出産手当金といった保障も充実します。これらはミニマム法人を作って厚生年金に加入する大きなメリットです。
国民年金基金からｉＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡ、ミニマム法人設立による厚生年金加入まで、働きながら老後に備える術がすべてわかる！
もくじ情報：第１章　個人事業のまま老齢年金給付を増やす方法；第２章　個人事業のまま傷病手当金や障害・遺族年金を増やす方法；第３章　個人事業のまま保険料を節約する方法；第４章　個人事業＋ミニマム法人とはどんな方法か？；第５章　個人事業＋ミニマム法人にするメリットとは？；第６章　ミニマム法人設立の費用や手間と注意すべき点；第７章　よくある質問Ｑ＆Ａ

奥野　文夫(オクノ　フミオ)
奥野社会保険労務士事務所・ＦＰ奥野文夫事務所所長。一般社団法人社長の年金コンサルタント協会代表理事。京都中小企業互助協会理事長。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして経営者支援２０年超の実務経験を活かし、経営者専門の年金・社会保険コンサルティングやセミナーを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）