不動産の所有・相続のコストを最小化する“法人化”。プロの実践ノウハウを１冊に凝縮！設立から、建物取得・移転、評価、税務調査、民法、社会保険まで…
もくじ情報：第１章　民法改正（債権法）による影響と対策；第２章　民法改正（相続法）を受けた相続対策；第３章　賃貸事業の法人化；第４章　不動産所有方式による場合；第５章　不動産管理会社と小規模宅地等の特例；第６章　賃貸建物取得に伴う消費税の還付；第７章　株式評価の概要と賃貸不動産取得時の対策・留意点；第８章　不動産オーナー等の税務調査；第９章　法人を活用した相続対策；第１０章　社会保険への加入

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
大阪市出身。１９８２年山本和義税理士事務所開業。２００４年税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組、代表社員。２０１７年税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。ＴＫＣ全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）