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出版社名:ポプラ社
出版年月:2021年11月
ISBN:978-4-591-17116-5
208P 18cm
「選択的」夫婦別姓 IT経営者が裁判を起こし、考えたこと/ポプラ新書 213
青野慶久/著
組合員価格 税込 881
(通常価格 税込 979円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:夫婦別姓問題を知り、考えるための入門書。サイボウズ社長の青野慶久氏が、夫婦別姓を求め訴訟を起こした!各界ビジネスリーダーたちは賛同、各紙誌の調査では賛成多数にも関わらず、なぜ「選択的夫婦別姓」は達成されない?結婚したら男性の姓を名乗るカップルが96%の日本。しかし最近では、仕事のキャリアや銀行や証券などの名義変更の煩雑さ、そして、自分の名前を失うことの喪失感など、さまざま理由から「選択的夫婦別姓」を求める声が大きくなっている。社会が多様化するなかで、名乗る名前を選択することができてもいいのではないか――。大きな話題となった青野社長の裁判、活動を通して、夫婦別姓を基礎から知ることができ…(続く
内容紹介:夫婦別姓問題を知り、考えるための入門書。サイボウズ社長の青野慶久氏が、夫婦別姓を求め訴訟を起こした!各界ビジネスリーダーたちは賛同、各紙誌の調査では賛成多数にも関わらず、なぜ「選択的夫婦別姓」は達成されない?結婚したら男性の姓を名乗るカップルが96%の日本。しかし最近では、仕事のキャリアや銀行や証券などの名義変更の煩雑さ、そして、自分の名前を失うことの喪失感など、さまざま理由から「選択的夫婦別姓」を求める声が大きくなっている。社会が多様化するなかで、名乗る名前を選択することができてもいいのではないか――。大きな話題となった青野社長の裁判、活動を通して、夫婦別姓を基礎から知ることができる。「子どもがかわいそう」「家族の絆がこわれるのでは?」といった疑問や不安についても応えます。【目次の一部】長年の議論、選択的夫婦別姓問題妻の姓にして実感した、面倒くささ夫婦別姓になっても日本は壊れない「青野」を名乗った理由と、変化なぜ選択的夫婦別姓は進まないのか?全国陳情アクションでじわじわ変わる1000を越えるビジネスリーダーからの賛同も戸籍とは? 結婚したとき、何が起こるのか?あたらしい夫婦別姓と子どもの名前【プロフィール】青野慶久(あおの・よしひさ)サイボウズ株式会社 代表取締役社長。1971年生まれ。愛媛県出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業。松下電工( 現・パナソニック)を経て、1997年、サイボウズ株式会社を設立。2005年より現職。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーや一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の副会長を歴任。著書に『 チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社)、『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』(PHP研究所)などがある。
サイボウズ社長の青野慶久氏が夫婦別姓を求め訴訟を起こした!各界ビジネスリーダーたちは賛同、各紙誌の調査では賛成多数にもかかわらず、なぜ「選択的夫婦別姓」は実現されない?青野社長の活動を通して、夫婦別姓を基礎から知る入門書的1冊。「子どもがかわいそう?」といった疑問や不安についても答える。
もくじ情報:第1章 選択的夫婦別姓を求め、裁判を起こしてみて(訴訟、そして敗訴;「西端」姓になった理由と、変化 ほか);第2章 夫婦別姓議論をつかむ(議論するために前提を整える;姓とは、名とは ほか);第3章 夫婦別姓をビジネスシーンから考える(浜田敬子氏対談;夏野剛氏対談);第4章 よくある疑問や反論にこたえる(自分が取らない選択肢を用意しよう;ルールを考えるための2つの原則 ほか)
著者プロフィール
青野 慶久(アオノ ヨシヒサ)
サイボウズ株式会社代表取締役社長。1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年より現職。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を10分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、2020年にクラウド事業の売上が全体の75%を超えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
青野 慶久(アオノ ヨシヒサ)
サイボウズ株式会社代表取締役社長。1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年より現職。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を10分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、2020年にクラウド事業の売上が全体の75%を超えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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