植民地台湾における私設鉄道業の形成と展開を、日本と台湾に残された断片的な資料と統計をもとに、総督府政策と個別経営の両面から分析する。財政的制約のもとで民間資本による鉄道建設が促進され、製糖会社を中心とする糖業鉄道や補助鉄道が重要な交通基盤となった。国家と民間資本の関係、糖業鉄道・補助鉄道の経営構造、軌道業から鉄道・自動車業への転換過程を通して、台湾私鉄の全体像を再構築し、帝国鉄道網におけるその特異な位置を明らかにする。
もくじ情報：南国台湾の民間資本と鉄道事業；第１部　政策と推計（台湾総督府の私鉄政策；台湾私設鉄道の推計と評価；台湾私鉄における労働実態と労務管理）；第２部　糖業と鉄道（「準国策会社」台湾製糖における事業展開と糖業鉄道；大日本製糖の事業合併と糖業鉄道；明治製糖の鉄道投資と経営評価；塩見港製糖における経営基盤の不安定性と鉄道業）；第３部　補助と私鉄（台北鉄道の事業再編と「鉄道更生策」―台北軽鉄炭鉱から台北鉄道へ；台中軽鉄における交通事業と経営分析―軌道・鉄道・自動車）；第４部　軌道と自動車（台湾軽鉄における事業再編と経営改善；基隆軽鉄の事業展開と経営分析；台湾軌道の事業展開と経営構造）；植民地台湾における私鉄業の歴史的意義

林　采成(イム　チェソン)
立教大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。専門は経済史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）