内容紹介：韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰベース）の差は近い将来５０００ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。■ステレオタイプな日本の韓国認識　■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか■日韓の賃金を比較する　■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か　■反日意識を生み出したのは反日教育か　■アジア通貨危機による大規模な改革　■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰベース）の差は近い将来５０００ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいいだろう。精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。
もくじ情報：第１章　ステレオタイプな日本の韓国認識（韓国に対して否定的なメディア；予想された危機は起こっていない　ほか）；第２章　韓国の「大きさ」をどう捉えるか（情報が多ければ多いほど、ステレオタイプが強化される；ステレオタイプな認識はどこから生まれるのか　ほか）；第３章　「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か（「日本は韓国を植民地支配していない」という言説；「植民地」の定義とは　ほか）；第４章　日韓間では、なぜ今も歴史認識問題が起きているのか（西洋諸国では、旧植民地諸国との関係は落ち着いている；反日意識を生み出したのは反日教育か　ほか）；第５章　韓国が抱える問題は何か（外交は評価された文在寅政権；日韓問題が大統領の支持率に影響を与えることは今ではほとんどない　ほか）

木村　幹(キムラ　カン)
神戸大学大学院国際協力研究科教授。博士（法学）。ＮＰＯ法人汎太平洋フォーラム理事長。１９６６年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業、同大学院博士課程中退。２００５年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）