２００１年成立の文化芸術振興基本法の詳細な検討とヨーロッパ文化政策の比較から、「権利としての文化権」確立に向けた課題を提起する。

２００１年の文化芸術振興基本法成立は、日本の文化政策に何をもたらすのか。従来、法学・政治学の研究対象とされることが少なかった文化政策の法的諸問題を明らかにし、政策展開の基本原理の抽出を試みる。
もくじ情報：第１部　日本における文化政策と法（戦後我が国の文化政策の変遷と文化法研究の背景と領域；特殊権としての文化権の特質―文化権の確立に向けて；我が国における文化法の現状；文化芸術振興基本法制定の経緯と課題）；第２部　ヨーロッパにおける文化政策と法（ヨーロッパにおける文化法の理論と制定状況―ドイツ「文化基本法」概念の展開を中心に；ドイツにおける芸術家社会保険法制定の意義；フィンランド芸術振興法の特徴；オーストリア文化振興法の構造と特徴）；第３部　資料編（日本編；ヨーロッパ編）

小林　真理(コバヤシ　マリ)
１９６３年東京生まれ。１９９６年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。早稲田大学人間科学部助手、昭和音楽大学音楽学部助手、日本文化行政研究会事務局長を経て、２０００年より現職。２００１年博士（人間科学）。現在、静岡文化芸術大学文化政策学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）