改定事由の判断、過大報酬、支払遅延、損金算入の可否判断ｅｔｃ…税務調査で否認されやすい役員給与・退職金の取扱いを事例解説。平成２８年度税制改正対応。前版発刊以降に蓄積された裁決事例を多数掲載！
もくじ情報：第１章　役員給与を巡る会社法の理論と実務；第２章　役員給与を巡る法人税の理論と実務（役員給与を巡る法人税の取扱概論；定期同額給与の理論と実務；事前確定届出給与の理論と実務；利益連動給与の理論と実務；過大役員給与；役員に対するその他の報酬の取扱い）；第３章　役員退職給与を巡る法人税の理論と実務；第４章　役員給与及び退職金を巡る源泉所得税の理論と実務

安部　和彦(アンベ　カズヒコ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。平成２３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。平成２６年９月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学。平成２７年３月、博士（経営法）一橋大学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）