海洋水産資源は国民共有の財産。日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と漁業・水産業再生への処方箋―日経調「第２次水産業改革委員会」による７つ“提言”や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。さらに福島「処理水」問題やＳＤＧｓの視点も包括しつつ、今後の国民的な議論への基礎となる最新データも充実させている。
もくじ情報：第１章　日本漁業・水産業の現状と課題・再生策について（日本の漁業・水産業の再生・回復への対応；日本の漁業法制度の世界との比較と問題点）；第２章　日経調第２次水産業改革委員会の最終報告と提言（趣意書　中間提言（２０１７年９月）；最終提言（２０１９年５月２１日）；我が国の漁業・水産業のあるべき姿）

高木　勇樹(タカギ　ユウキ)
１９４３年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。１９６６年４月農林省入省。畜産局長、大臣官房長、食糧庁長官などを経て、１９９８年７月より農林水産事務次官を務める。２００１年退官