内容紹介：今や、我が国を代表する社会問題の１つとなっている「所有者不明土地問題」の解決に向けた相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度の創設、所有者不明土地管理制度の創設、長期間経過後の遺産分割の見直しなど、重要な改正事項や制度新設の背景から実務上の要点まで、立案担当官が全１５２問によるＱ＆Ａの一問一答形式でわかりやすくかつ詳細に解説した１冊。司法書士・土地家屋調査士・弁護士といった始業従事者のみならず、今後の実務に携わる自治体職員、企業法務家必読の１冊。
所有者不明土地の解消に向けた新制度について、背景から実務上の要点まで立案担当者が詳しく解説！
もくじ情報：第１編　総論（所有者不明土地問題とは、どのような問題か。今回の民事基本法制の見直しの趣旨は、どのようなものか；所有者不明土地問題について、法務省・法務局は、これまでどのような取組をしてきたのか　ほか）；第２編　民法改正関係（総論；相隣関係の見直し　ほか）；第３編　不動産登記法改正関係（総論；相続登記の申請の義務化・相続人申告登記　ほか）；第４編　相続土地国庫帰属法関係（総論；承認申請をすることができる者（承認申請権者）　ほか）；第５編　施行日・経過措置（一部改正法及び相続土地国庫帰属法の施行期日はいつか（一部改正法附則１条、相続土地国庫帰属法附則１項関係）；民法の一部改正についての経過措置の概要は、どのようなものか　ほか）