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出版社名:中央経済社
出版年月:2023年4月
ISBN:978-4-502-46311-2
255P 21cm
2023年改正開示府令の実務ガイド サステナビリティ情報等の有報開示に対応/別冊企業会計
中央経済社/編
組合員価格 税込 2,970
(通常価格 税込 3,300円)
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内容紹介・もくじなど
金融庁インタビュー等で改正経緯・趣旨を深読み!新設・追加された記載項目を記載例とともに解説!
もくじ情報:1 改正開示府令の概要と対応に向けた体制整備(金融庁企業開示課長に聞く サステナビリティ情報に関する改正開示府令の意義、関係者への期待と今後の展望;記述情報開示の充実に向けた動きと改正開示府令の概要;サステナビリティ情報開示に関する海外の動向・国内基準化の展望;投資家アンケートにみるサステナビリティ開示への期待;気候変動リスク開示のためのデータ収集法 ほか);2 改正開示府令で変わった記載実務(「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄;将来情報の記載と虚偽記載の責任;「従業員の状…(続く
金融庁インタビュー等で改正経緯・趣旨を深読み!新設・追加された記載項目を記載例とともに解説!
もくじ情報:1 改正開示府令の概要と対応に向けた体制整備(金融庁企業開示課長に聞く サステナビリティ情報に関する改正開示府令の意義、関係者への期待と今後の展望;記述情報開示の充実に向けた動きと改正開示府令の概要;サステナビリティ情報開示に関する海外の動向・国内基準化の展望;投資家アンケートにみるサステナビリティ開示への期待;気候変動リスク開示のためのデータ収集法 ほか);2 改正開示府令で変わった記載実務(「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄;将来情報の記載と虚偽記載の責任;「従業員の状況」欄に記載すべき多様性に関する開示―女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異;コーポレートガバナンスに関する開示―「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」)