ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
経営
>
税務
>
税務その他
出版社名:清文社
出版年月:2018年5月
ISBN:978-4-433-61448-5
1120P 22cm
詳解国際税務 2018年版
遠藤克博/著 多田雄司/著 幕内浩/著 望月文夫/著 吉川保弘/著
組合員価格 税込
7,524
円
(通常価格 税込 8,360円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
平成29年度・30年度税制改正対応。平成29年12月改正「外国子会社合算税制」も収録。BEPSプロジェクトの経緯と最終報告書のポイント解説。改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!
もくじ情報:BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の展望;国際税務の基礎的理解;非居住者・外国法人課税;国内源泉所得;国外転出時課税;租税条約;外国税額控除;企業の国際投資と外国子会社合算税制;移転価格税制;移転価格税制等に係る文書化;支払利子規制税制;国際税制に関するその他の制度
平成29年度・30年度税制改正対応。平成29年12月改正「外国子会社合算税制」も収録。BEPSプロジェクトの経緯と最終報告書のポイント解説。改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!
もくじ情報:BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の展望;国際税務の基礎的理解;非居住者・外国法人課税;国内源泉所得;国外転出時課税;租税条約;外国税額控除;企業の国際投資と外国子会社合算税制;移転価格税制;移転価格税制等に係る文書化;支払利子規制税制;国際税制に関するその他の制度
著者プロフィール
遠藤 克博(エンドウ カツヒロ)
東北大学経済学部卒業後、1978年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。2008年遠藤克博税理士事務所開設。2009年ローランドディー.ジー.(株)社外監査役(現在社外取締役)、2011年千代田インテグレ(株)社外監査役、2015年青山学院大学大学院客員教授、2016年明治海運(株)社外監査役
遠藤 克博(エンドウ カツヒロ)
東北大学経済学部卒業後、1978年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。2008年遠藤克博税理士事務所開設。2009年ローランドディー.ジー.(株)社外監査役(現在社外取締役)、2011年千代田インテグレ(株)社外監査役、2015年青山学院大学大学院客員教授、2016年明治海運(株)社外監査役
同じ著者名で検索した本
詳解国際税務 2020年版
遠藤克博/著 多田雄司/著 幕内浩/著 望月文夫/著 吉川保弘/著
Q&A事例にみる医療・介護事業者の『営業経費』の税務判断
佐藤謙一/著 遠藤克博/著
Q&A外国法人所得課税の実務
遠藤克博/著
もくじ情報:BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の展望;国際税務の基礎的理解;非居住者・外国法人課税;国内源泉所得;国外転出時課税;租税条約;外国税額控除;企業の国際投資と外国子会社合算税制;移転価格税制;移転価格税制等に係る文書化;支払利子規制税制;国際税制に関するその他の制度
もくじ情報:BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の展望;国際税務の基礎的理解;非居住者・外国法人課税;国内源泉所得;国外転出時課税;租税条約;外国税額控除;企業の国際投資と外国子会社合算税制;移転価格税制;移転価格税制等に係る文書化;支払利子規制税制;国際税制に関するその他の制度