令和元年度・令和２年度税制改正対応。ＢＥＰＳ最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ詳解。税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などの全体像をわかりやすく解説。
もくじ情報：序章　ＢＥＰＳ最終報告書の実施及び電子経済課税への取り組み；第１章　国際税務の基礎的理解；第２章　非居住者・扶養親族（非居住者）を有する居住者・外国法人課税；第３章　国内源泉所得；第４章　国外転出時課税；第５章　租税条約；第６章　外国税額控除；第７章　企業の国際投資と外国子会社合算税制；第８章　移転価格税制；第９章　移転価格税制等に係る文書化；第１０章　支払利子規制税制；第１１章　国際税務に関するその他の制度

遠藤　克博(エンドウ　カツヒロ)
東北大学経済学部卒業。１９７８年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。２００８年遠藤克博税理士事務所開設。２００９年ローランドディー．ジー．（株）社外監査役、社外取締役、２０１１年千代田インテグレ（株）社外監査役（現任）、２０１５年青山学院大学大学院客員教授、２０１６年明治海運（株）社外監査役（現任）