経済産業省より公表された「報告書」をもとに、新しく開発された各プランを法律的観点から検討、問題点の指摘と解説を行う。

前著『新しい従業員持株制度』刊行後に公表された経済産業省「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」に沿って解説。特定の立場に偏らず、法律的観点から新プランの問題点を指摘＆解説。導入時の検討事項から戦略的な利用方法までをカバーした実務書。
もくじ情報：新プラン（日本版ＥＳＯＰ）の概要；アメリカのＥＳＯＰの概要；従来型の従業員持株制度の概要；新プランの開発と導入；新プランの導入と検討事項；従業員持株会発展型プランの基本的理解；信託利用型の従業員持株プラン；一般社団法人利用型のプラン；新プランと会社法上の問題点；新プランと労働基準法との調整；新プランと金融商品取引法；退職従業員給付型プラン；ＥＳＯＰの戦略的利用；新プラント事業承継

新谷　勝(シンタニ　マサル)
大阪市立大学大学院法学研究科修士課程修了、法学博士。判事補、弁護士、帝京大学教授、東京地方検察庁検事、東京高等検察庁検事、広島高等検察庁検事等を経て、日本大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）