内容紹介：2016年1月から開始するマイナンバー制度。税と社会保障の公平性を実現するだけでなく、健康保障証や運転免許証、パスポート番号等の一元化による手続きの簡略化など、個人の生活においても様々なメリットが期待される一方で、全従業員のマイナンバー管理が必須である企業に対しては厳格な安全管理措置が求められています。しかし、マイナンバー制度の認知度の高まりに対して適切な対策を講じている企業は非常に少ないのが実情で、「マイナンバーが通知されたら、会社は速やかに社員から個人番号を収集しなければならない」「業務の一部を税理士や社労士に委託している場合は安心である」といった、間違った知識ばかりが広がっている状態です。万一、番号を不正に扱い漏えいさせた場合、最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科せられ、実際に被害を受ける人が出てしまった場合には会社の社会的信用が失墜するばかりか訴訟問題や不買運動に発展するなど、企業に与える被害は甚大です。最適なマイナンバーの管理方法は会社の規模や業務内容によって大きく異なり、「自社に合わせた制度構築」が必要となります。本書では、この管理方法を28パターンに分け、パターンごとの流出リスクがある業務の確認、社内の管理体制の構築、取扱いルールの作成、苦情・相談窓口の設置法などを、分かりやすく解説します。
懲役、罰金、社会的信用度の低下…ｅｔｃ．マイナンバー漏えいが企業に与える被害は甚大！外注システム、社労士などに依存せず社員の個人情報を徹底管理する方法。会社別マイナンバー対応「２８パターン」を完全収録。あなたの会社が行うべきリスク対策が一目瞭然！
もくじ情報：第１章　懲役、罰金、社会的信用度の低下―知れば知るほど恐ろしいマイナンバー漏えいリスク；第２章　知らないでは済まされないマイナンバー対策の落とし穴；第３章　組織体制を整備する前にマイナンバーを集めるな！；第４章　マイナンバーにきちんと対応すれば会社にも大きなメリットがある；第５章　漏えいリスクを徹底分析。マイナンバー対策のルールはこうして作る！；第６章　社員の意識向上と継続的な組織改善で、漏えいゼロ企業を目指す；第７章　社員１００人以下の中小企業にシステムは必要ない！；特別付録１　これだけは知っておきたい「マイナンバー基本Ｑ＆Ａ」；特別付録２　２８のパターンで一目瞭然！あなたの会社のマイナンバー管理リスクはここだ。

萩原　京二(ハギワラ　キョウジ)
一般社団法人ＤＣＡＰマネジメント協会代表理事。株式会社全就連代表取締役。マイナンバー管理運用コンサルタント。社会保険労務士。早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了。「組織作り」「ルール作り」「風土作り」のプロフェッショナルとして、社員数３００～１０００人規模の中堅企業のコンサルティングを専門とする。マイナンバー対応に関してシステム会社が自社の商品を販売するために偏った情報しか提供していないことに疑問を感じ、中小企業に正しい情報を提供することを決意（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）