戦後占領下での昭和２５・２６年の商法改正について、関連するＧＨＱ／ＳＣＡＰ文書を可能な限り収集したものである。会社法の分野で日本側とＧＨＱ側の行動記録とそれに対応する規定案などを分析した、これらの商法改正過程を明らかにする、欧文資料については、米国国立公文書館所蔵文書に直接当っている。商法改正２５・２６年改正文書は完璧なものとなった。
もくじ情報：第１部　資料解題（再改正作業の始動；法務府原案の作成まで；法制審議会での討議と修正；国会での討議と修正　ほか）；第２部　立方資料編（英文）（昭和２５年改正作業の始動；法務府原案の作成；法制審での審議；国会での討議　ほか）

中東　正文(ナカヒガシ　マサフミ)
名古屋大学大学院法学研究科助教授・博士（法学）。１９６５年三重県伊勢市で生まれる。１９８９年名古屋大学法学部卒業、１９９１年名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了同年名古屋大学法学部助手、１９９３年中京大学法学部専任講師、１９９６年名古屋大学法学部助教授、１９９９年に改組により現職。１９９２‐１９９３年カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員、１９９８年ビクトリア大学法学部客員研究員、２００１年ブリティッシュ・コロンビア大学法学部客員研究員、２００１年カルガリー大学法学部客員研究員。１９９７年第２回大隅健一郎賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）