内容紹介：障がい福祉事業を開業するには、「指定」といわれる行政の許可が必要であり、また開業後には、行政による「実地指導」「監査」を受けなければなりません。障がい福祉事業は、複雑で理解しづらいにもかかわらず、精通する行政書士等の専門家は少なく、開業後も多くの事業者が自己流で運営しているのが実態であり、障がい福祉事業のサポートを行なっている著者のもとには、いろいろな質問・相談が寄せられています。本書は、難解な法律用語を多用せずに、実務的なノウハウのすべてをやさしく解説した実用書としてご好評をいただき、版を重ねてきましたが、障害者総合支援法の省令等の令和３年度改正により、障がい福祉サービスの報酬体系の見直しや、各種サービスの強化・充実化などが実施されるため、内容を全面的に見直して「改訂２版」として発刊するものです。
「障がい福祉事業」のサポートを行なっている著者のもとには、クライアントからいろいろな質問・相談が寄せられています。そこで、本書が助け舟。実際に「障がい福祉事業の指定を受けて運用する」ことを前提に、「法律用語を多用しない、わかりやすい本」「運営ノウハウを散りばめた本」になっています。実務的なノウハウに加え、各サービス指定の手続き方法、開業資金やサービス費の加算・減算、実地指導や監査の注意点なども大公開。実際に運営する際の手引書としても最適です。自身で申請を行なう人やすでに事業を行なっている人はもちろんのこと、行政への指定申請業務を行なう行政書士にもおススメの１冊です！令和３年（２０２１年）度のサービス報酬額や運営基準等の改定を織り込んだ最新版！
もくじ情報：障がい福祉事業を始める前に知っておくべきこと；障がい福祉事業に共通する「指定」の要件とは；生活介護サービスの特徴と指定要件；共同生活援助（グループホーム）サービスの特徴と指定要件；就労移行支援サービスの特徴と指定要件；就労継続支援Ａ型サービスの特徴と指定要件；就労継続支援Ｂ型サービスの特徴と指定要件；放課後等デイサービス、児童発達支援サービスの特徴と指定要件；訪問系サービスの特徴と指定要件；指定申請するときに必要な書類や決まり事；指定を受けた直後に行うべきこと；サービスを提供するときに守るべきこと；「加算」「減算」について知っておこう；適正運用について知っておくべきこと

伊藤　誠(イトウ　マコト)
１９７４年、大阪府生まれ。ＷＰＰ行政書士事務所代表行政書士、一般社団法人障がい福祉事業支援協会代表理事。大学卒業後、東証一部上場の電子部品メーカー、約１０年の県警勤務（警察官）を経て、大阪市内で行政書士事務所を開業。放課後等デイサービスや就労継続支援Ａ型の指定申請を皮切りに、多くの障がい福祉事業の指定申請、指定後の加算・国保連請求・運営適正化や実地指導などの障がい福祉事業の運営コンサルティングや研修（制度研修や虐待研修など）を行なう。現在の取引先の１００％が障がい福祉事業を運営する法人。「障がい福祉事業サポートセンター」の運営も行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）