大規模緩和の拡大に反対票を投じ続けた、日銀審議委員時代。非伝統的金融政策の限界と日銀の役割、フィンテックの行方を考察。

異例の金融緩和政策の正常化は、金融市場の最大の注目点だ。実は日本銀行の国債買い入れペースの決定権は２０１６年９月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、現場主導で事実上の金融政策正常化を進める環境は準備されている。一方、２％の物価安定目標をどのように「柔軟化」していくのか。異例の金融政策の幕引きを前に、その本質を追究するとともに、１９９８年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考える。
もくじ情報：第１部　非伝統的金融政策の評価（限界に直面した非伝統的金融政策；最近の非伝統的手段の検証；非伝統的金融政策の系譜；金融政策の新潮流）；第２部　日本銀行の役割（日本銀行法改正２０年の軌跡と評価；日本銀行の中核的政策の現状；日本銀行のフロンティア）；第３部　フィンテックをどうとらえるか（ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透；デジタル通貨の可能性）

木内　登英(キウチ　タカヒデ)
１９６３年生まれ。１９８７年早稲田大学政治経済学部卒業、同年野村総合研究所入社。一貫して経済調査畑を歩む。１９９０年野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年野村證券に転籍し、２００７年経済調査部長。２０１２年７月～２０１７年７月日本銀行政策委員会審議委員。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）