遺言の有無で相続対策が変わる！民法（相続法）はどう変わったのか？「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」などにより遺言実務が変わる。今改正の概要とともに、争族を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具体的に解説。
もくじ情報：第１章　自筆証書遺言の方式緩和と法務局における遺言書の保管制度；第２章　遺留分制度の見直し；第３章　配偶者居住権；第４章　その他の民法改正；第５章　遺言書と相続税；第６章　遺言書作成の留意点；第７章　相続開始と相続税

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
大阪市出身。１９８２年山本和義税理士事務所開業。２００４年税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組、代表社員。２０１７年税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。ＴＫＣ全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）