「台湾有事は２０２７年までに起きる」。米軍司令官の発言を機に、日本でも台湾有事論が過熱している。中国は本当に台湾に武力侵攻するのか？日本は戦争に巻き込まれてしまうのか？日本初の軍事アナリストである著者が、中国人民解放軍の実力を徹底解剖、数々の疑問や誤解に答える。
もくじ情報：第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する（台湾有事は「２０２７年までに起きる」とよく聞きます。これは本当でしょうか？；ただ、ここ数年、様々なシンクタンクが大掛かりな台湾有事のシミュレーションを行っています。人民解放軍制服組のトップからは「誰であれどんな形であれ、中国から台湾を引き離すことを人民解放軍は絶対に許さない。決して手加減しない」という発言もありました。事態は切迫しているように見えますが…。　ほか）；第２章　日米の報告書が描く人民解放軍（中国人民解放軍はどの程度の軍事力を備えているのでしょうか？まずは公になっているデータをもとに教えてください。；そんなに活発に活動している人民解放軍なら、是非とも全体像を知りたいものです。　ほか）；第３章　人民解放軍の実力を解剖する（中国人民解放軍のデータは、どこまで信用できるのでしょうか？；どうしてアメリカ海軍はデータに小細工をするのですか。　ほか）；第４章　日本はどう備えるか（中国はそう簡単には台湾に侵攻できないことは分かりましたが、だからと言って安心できる訳ではありません。日本の防衛力整備を進めるに当たって、何をどうすればよいのでしょうか。；先制的自衛権は先制攻撃とは違うのですか。　ほか）；第５章　中国の野望をいかに挫くか（目の前に切迫した危機があっても素早く動こうとしない日本ですが、中国を「安全な隣人」に変えようと努力することも必要ではありませんか。；中国が尖閣諸島で領海侵犯したり、東シナ海でレーダー照射しているのを見ると、とても「安全運転中」とは思えませんが…。　ほか）

小川　和久(オガワ　カズヒサ)
軍事アナリスト。１９４５年、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査、隊友会理事などを歴任。小渕恵三内閣では情報収集衛星、ドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。２０１２年から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）