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出版社名:東洋経済新報社
出版年月:2017年7月
ISBN:978-4-492-53391-8
309P 21cm
ガバナンス革命の新たなロードマップ 2つのコードの高度化による企業価値向上の実現
北川哲雄/編著
組合員価格 税込 3,564
(通常価格 税込 3,960円)
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スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。2つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー[企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー]はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「PRI(責任投資原則)署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。日本版スチュワードシップ・コード(2014年)とコーポレートガバナンス・コード(2015年)の制定以降,日本では資本市場全体…(続く
スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。2つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー[企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー]はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「PRI(責任投資原則)署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。日本版スチュワードシップ・コード(2014年)とコーポレートガバナンス・コード(2015年)の制定以降,日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる. それを称して「スパイラル現象」と呼ぶ.優れた統合報告書は,機関投資家への対話のツールとなろう.これを基に,高質な対話が生まれ,もって企業価値が向上するならば,それはポジティブなスパイラルを形成していると言えよう.PRI(責任投資原則)にアセットオーナーが署名したことにより,機関投資家が企業のESG 項目についても精査するようになるということもスパイラルの一翼を担うことになる. すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され,「共通社会情報」となっている.セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は,おそらくはアナリストに本来の仕事(調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定)を促すことになるだろう. ガバナンス革命とは,長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない. 長期的な企業価値の向上を通じて,投資家は着実に(その成果が株価に反映されることにより)リターンを得ることができる.そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる.
内容紹介・もくじなど
スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。コードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー“企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー”はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「PRI(責任投資原則)署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。
もくじ情報:序章 ベクトル共有化の重要性;第1章 コーポレートガバナンス革命の進展;第2章 フェア・ディスクロージャー規則とアナ…(続く
スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。コードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー“企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー”はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「PRI(責任投資原則)署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。
もくじ情報:序章 ベクトル共有化の重要性;第1章 コーポレートガバナンス革命の進展;第2章 フェア・ディスクロージャー規則とアナリスト;第3章 IR活動の高度化;第4章 統合報告書とSASB―長期投資家とエンゲージするためのツール;第5章 先端的情報開示と経営戦略―中外製薬の研究;第6章 ESG投資の可能性;第7章 株主行動としてのエンゲージメントへの期待;第8章 ユニバーサル・オーナーシップ理論の展開と課題―年金基金への適用を中心に;第9章 社外取締役の活用とコーポレートガバナンス―日米での議論の歴史;第10章 コーポレートガバナンス強化に向けた新たな動き
著者プロフィール
北川 哲雄(キタガワ テツオ)
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。1975年、早稲田大学商学部卒業、同大学院修士課程修了、中央大学大学院博士課程修了、博士(経済学)。野村総合研究所およびモルガン信託銀行(現・JPモルガン・アセット・マネジメント)調査部等においてアナリスト・調査部長を経験ののち、2005年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
北川 哲雄(キタガワ テツオ)
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。1975年、早稲田大学商学部卒業、同大学院修士課程修了、中央大学大学院博士課程修了、博士(経済学)。野村総合研究所およびモルガン信託銀行(現・JPモルガン・アセット・マネジメント)調査部等においてアナリスト・調査部長を経験ののち、2005年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)