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出版社名:日本租税研究協会
出版年月:2017年7月
ISBN:978-4-930964-70-0
414P 26cm
国際課税における重要な課税原則の再検討 下巻
本庄資/著
組合員価格 税込 2,970
(通常価格 税込 3,300円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第19回国際課税において実質課税の強化(国内法化)を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告;第20回 国際課税における透明性の向上を推進するOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点;第21回 タックス・ヘイブンに有する持株会社によるBEPS効果とこれを減殺するBEPS対策の検討の必要性;第22回 アッグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)ストラクチャーとインディケーターの研究;第23回 利子控除を利用するアグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)に対する防止措置の新しい国際課税ルールの検討;第24回 租税条約の濫用・トリーティショ…(続く
もくじ情報:第19回国際課税において実質課税の強化(国内法化)を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告;第20回 国際課税における透明性の向上を推進するOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点;第21回 タックス・ヘイブンに有する持株会社によるBEPS効果とこれを減殺するBEPS対策の検討の必要性;第22回 アッグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)ストラクチャーとインディケーターの研究;第23回 利子控除を利用するアグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)に対する防止措置の新しい国際課税ルールの検討;第24回 租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点;補遺 パナマ文書リークスに関して考えるべき問題;補遺 多国籍企業を直視する国際租税法改革の始動に際して
著者プロフィール
本庄 資(ホンジョウ タスク)
1936年生まれ。1964年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院客員教授、税務大学校客員教授。経済学博士。瑞宝中綬章受章(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたも…(続く
本庄 資(ホンジョウ タスク)
1936年生まれ。1964年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院客員教授、税務大学校客員教授。経済学博士。瑞宝中綬章受章(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)